衝撃！海外の動物事情から分かる日本の問題点

アニマルポリスなど海外の動物事情について

まずは欧米諸国を代表して３つの国のさまざまな動物事情を紹介します。

アメリカのアニマルポリス

アメリカには「アニマルポリス」という動物専門の警察官がいます。
アニマルポリスには通常の警察官と同じ権限があり、虐待を受けている動物を強制的に保護したり、虐待をする飼い主を逮捕したりすることができます。
また、一般市民の間でも、虐待などが疑われる動物を見たら通報するという意識が広く浸透しています。
法律や刑罰などに関しては州による違いはありますが、動物保護に取り組む意欲が強くうかがえます。

ドイツのティアハイム

ドイツでは犬を飼うとなった場合、ペットショップからではなく「ティアハイム」といわれる保護施設から迎えます。
迎える場合も、本当に犬を飼える環境であるのか、家族構成や仕事の時間、過去にも動物を飼っていたかどうか、その時の状態はどうだったかなどを調査し厳しく審査され、安易な気持ちでは決して迎え入れることができない仕組みになっています。
そしてティアハイムでは保護施設といっても日本と違い、殺処分までの期限はありません。「犬を殺さない」という当たり前のことが、当たり前に考えられています。

オーストリアの動物法

オーストリアにも動物の殺処分施設はありません。
保護施設で新しい家族を待ちますが、ドイツ同様、殺処分までの期限はありません。
また、オーストリアの動物法はペットだけでなく、たとえば野生動物をサーカスで使ってはならないなど、動物全般に適用される法律となっています。

日本の犬にだけは生まれ変わりたくない！？

一方の日本はどうでしょうか。
オーストリア出身で、現在日本において動物の保護活動をしているマルコ・ブルーノさんという方が、ご自身の著書の中で「日本の犬にだけは生まれ変わりたくない」と言っています。
このショッキングな言葉は何を意味するのでしょうか。

ここからは日本の現状を見ていきます。耳をふさぎたくなるような現状です。

動物の殺処分の方法とは

日本では年間２０万頭以上の動物が殺処分されています。
皆さんはその方法を考えてみたことがありますか？
少なくとも私はこれまで、年間２０万頭以上もの動物が殺処分されていることも知らず、そして殺処分といえば安楽死であると思ってきました。

ところがそうではないのです。
よく考えてみればこれだけの数の動物を「手厚く」とはいかないのが分かります。
結果として「二酸化炭素による窒息死」が処分方法です。
決して安楽死、すなわち苦しまずに死んでいくというわけではないのです。
狭い部屋に押し込められ、二酸化炭素ガスが充満してくる様子を想像してみて下さい。
だんだん息ができなくなり、苦しみもがいて死んでいかなければならないのです。

飼い主による遺棄・持ち込み

もう一つ、私が知らなかったことがあります。
保護施設には迷子になるなどして、飼い主が分からないなどの動物たちが送られてきますが、それ以上に「飼い主によって」持ち込まれる動物が圧倒的に多いというのです。

事情が変わって飼えなくなったというのが彼らの言い分です。
大好きな飼い主と出かけた先が保護施設。
そこに置いていかれ、もう二度と飼い主が戻ってくることはありません。
その背中をどんな気持ちで見ているのでしょうか…。

また地域によっては、不要になった犬や猫を連れて収集場所に集まり、回収車に載せるというシステムもあるそうです。
そして飼い主によって持ち込まれた動物は、法律的にはその日のうちに殺処分が可能ということです。

これらは目を背けてはいけない現実であると同時に、直視するのが辛すぎる現実でもあります。
絶対に許されることではないはずです。

私たちにできること

今、動物を取り巻く日本の現状を少しでも良くするために、去勢・避妊手術の周知、マイクロチップ挿入の推進、法律の整備などさまざまな取り組みがなされています。
ペットショップで犬を「買う」のではなく、保護施設から譲り受ける方法もかなり認知されてきました。
一つでも二つでも多くの命が救われるように、社会全体にその動きがさらに広がるように、たとえ小さくても私たちにもできることはたくさんあるのです。

まとめ

「インド独立の父」といわれるマハトマ・ガンディーは、
「国の偉大さ、道徳的発展は、その国における動物の扱い方で判る」
という言葉を残しています。

本当の意味で豊かな国、発展している国というのは、人間さえよければいいという考えを持ちません。

しかし、の日本はどうでしょうか？

先ほど述べたマルコ・ブルーノさんの言葉を私たちは重く受け止めなければなりません。
命に種類はありません。軽いも重いもないのです。
人間も動物も「日本に生まれて良かった」と思える社会を作ることは、簡単なことではないかもしれませんが、それでも、やらなければなりません。
日本が本当に豊かな国になるために、そして日本に住むみんなが幸せである国になるために。