こんなことしてたんだ！犬に優しい３つの都道府県

犬・猫の殺処分ゼロの目標を掲げる自治体を紹介

動物愛護のための取り組みは各自治体でさまざま。環境省によると、平成27年度には2万匹弱の犬が殺処分されていています。動物愛護法が改定され、各自治体でも力を入れた取り組みがされていますが、特に躍進が目立つ自治体を紹介したいと思います。

1.広島県

殺処分ゼロを達成している広島県広島市と神石高原町の事例を紹介します。
殺処分ゼロの問題は、飼い主の責任と切り離して考えることが出来ません。そのため、広島市や神石高原町では、飼い主に犬の病気や健康管理について知ってもらえるよう愛犬手帳を配布したり、犬猫を持ち込む飼い主には、説得をし連れ帰ってもらったり、自宅まで出向いて飼い方の指導を行っています。

また、不幸な命を増やさないために神石高原町では、犬猫の不妊去勢手術費用の助成制度を設けました。手術費の2分の1、1万5,000円が上限となっており、町内に動物病院がない環境でも犬を大事にしてほしいとの願いを込めて行っています。

2.熊本県

全国に先駆けて「犬の殺処分ゼロ目標」を宣言したのが熊本県でした。2014年度に犬の殺処分ゼロを達成し、以来猫の殺処分も激減しています。2002年度より動物愛護推進協議会を設立し、「飼い主への飼養継続の説得や返還・譲渡の推進」、小学生を対象とした動物とのふれあい方教室、飼い主を対象としたしつけ教室などによる「ペットの適正飼養、終生飼養の啓発」をさまざまな活動で行い、獣医師会やボランティア団体が協力して積極的に里親探しを行うなどした結果が実を結びました。

2016年、熊本では震災がありましたが、それでも熊本復旧・復興４カ年戦略に「殺処分ゼロを目指す」ことが明示されています。実際、昨年の犬猫の殺処分数は大幅に減少し、譲渡率は過去最高となっています。

3.神奈川県

神奈川県動物保護センターでは、ここ3年間でも犬の殺処分ゼロを実現し、『殺処分ゼロ継続宣言』を2016年にしました。
正当な理由がない限り、犬や猫を引き取らない。保護センターに収容された犬や猫は、ボランティア団体などの協力を得て、譲渡されるよう働きかけをしています。収容動物の削減、返還率の向上、収容動物の譲渡促進、動物愛護普及の啓発といった地道な努力を続けています。
譲渡会の会場は人の集まる場所が良いと、観光名所となっている歴史的建造物である県庁本庁舎を提供するなど、会場の斡旋や提供も積極的に行っています。

また、新たな取り組みとして、動物の命を救うだけではなく、飼い主が責任を持ってペットと生活出来るよう、人と動物の橋渡しが出来るような新しい動物保護センターの設立を計画しています。

私たちにも出来る支援、ふるさと納税で犬に優しい自治体を応援しよう

ふるさと納税で「犬の保護」：広島県神石高原町

2014年より広島県神石高原町はユニークなふるさと納税をはじめました。
自治復興会やNPO法人を支援の対象として指定できるふるさと納税に、町内を拠点に犬の保護活動を展開しているピースウィンズ・ジャパンがその指定先に加わりました。

保護犬の犬舎建設費などを目的として、サイト上にクラウドファンディングによるふるさと納税の募集をしたところ、81日間で目標金額を上回る5,274万円が集まり、初年度559頭の犬を保護、うち285頭の譲渡・返還が叶いました。

さらに、2016年より広島県内で殺処分対象となった犬の全頭引き取りを行い、広島県内での犬の殺処分ゼロを実現しています。

他にも全国の自治体でも、ふるさと納税による動物の保護・管理に関する取り組みが活性化してきました。最近話題のふるさと納税、どうしても返礼品目当てで選んでしまいがちですが、ふるさと納税の寄付金の使い道を犬のために使ってもらう選択肢も検討してみてはよいのではないでしょうか。

まとめ

ふるさと納税での保護活動の応援は、使い道まで指定できる税の使い方としてとても有意義なものではないでしょうか。広島でのこの動物愛護の取り組みですが、神石高原町の当初の予算は30万円しかなかったのだとか。税金を犬・猫のために使うなんて、という反対の意見もあり、30万円をねん出するのがやっとだったそうです。

しかし、ふるさと納税によって寄付金が集まり良かったかと言うと、反面、この町だったら殺処分されないということで、町外からの捨て犬・捨て猫が増加傾向にあるという話もあります。すべては人間の身勝手さから派生した問題です、なんとも考えものですね。

いずれにせよ、犬を飼育する人間のモラルが問われます。自治体の努力を無駄にすることのないよう、一緒に活動を盛り上げていきたいですね。